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税理士試験

簿記論・財務諸表論・簿記1級の退職給付会計の攻略法。

簿記論と財務諸表論では退職給付会計が頻繁に出題されます。

 

今現在簿記論と財務諸表論合格に向けて勉強をしていますが、まだ分からない部分がたくさんあります。

 

私の今現在の悩みは以下に集約されます。

 

  • 退職給付の全体像が分からない
  • 未認識数理差異の処理方法が分からない
  • 過去勤務費用の処理方法が分からない

 

この記事を書いてわかる段階まで持っていくのですが、持っていけるかは不明です。

今書いてる現在もわからないですが、解説をしながら自分自身も理解を深めていきます

 

簿記論の退職給付会計出題・過去5年まとめ

私が退職給付会計を理解する理由は合格するためにあります。

合格できれば、正直理解しなくても良いと思うので、合格することを主眼において勉強します。

本試験で問題が解けるようになりたいなら本試験の問題を徹底的に分析すべきです。

※可能であれば、過去問を公表することも検討します。法令とか見てから行おうと思います。

 

69回 問2

67回 問2

67回 問3(項目8)

66回 問3(項目8)

65回 問3(項目11)

 

過去問めくりながら確認しましたが、68回は出ていないみたいですね。

逆に、それ以外は必ず出題されているので、簿記論を受験する方はマスターしておかなければなりません。

 

簿記論の退職給付会計過去問解いてみた

 

 

 

 

 

財務諸表論の退職給付会計出題・過去5年まとめ

財務諸表論も同様に過去問分析からです。

 

69回 問3(項目9)

68回 問2(項目5,6)

68回 問3(項目9)

67回 問3(項目9)

66回 問3(項目11)

65回 問3(項目11)

 

毎年出題されていますね。

簿記論は問2で出題される傾向にありますが、財務諸表論では問3での出題ばかりです。

理論で出すと受験生が回答できないんでしょうね。笑

 

さて、過去問はわかった。

次は解いていく作業です。

 

財務諸表論の退職給付会計解いてみた

 

 

69回

処理方法→簡便法

※根拠(期末自己都合要支給額を引当計上する)

 

 

・問題の論点洗い出し

決算整理前T/Bの退職給付引当金:29,154

自己都合要支給額は期末に34,736

当期中の退職給付の支払額824(退職金勘定に計上済)

 

機械的に解けます。

 

期首退職給付引当金29,154

内、当期に824支払いました。

29,154-824=28,330

 

期末残高は28,330であるはずですが、文中に34,736と書いてあります。

34,736-28,330=6,406

 

この差額は何でしょうか?

よく考えてみてください。

一旦読むのを止めて答えが出たらスクロールしてください。

 

答えは・・・

 

当期に増加した企業が負担すべき退職給付です。

 

<仕訳>

退職給付費用 6,406  /  退職給付引当金 6,406

退職給付引当 824 / 退職金 824

 

Tips..

退職金に824計上されていますが、退職給付引当金に訂正が必要です。

なぜなら、退職金は20年なり30年なり働いた対価として「過去」に発生しているから。

「過去」に発生しており、「過去」に上記仕訳で退職給付費用として計上済です。

 

Tips2...

税効果会計は適用なし。

ボリュームが多くなるので、別記事にて掲載予定。

 

※調べること→簡便法とは?

 

 

68回

問題を読むと分かりますが、69回とほぼ同じ。

変わる点は税効果の仕訳くらいです。

69回と同じように論点整理から始めます。

 

処理方法→簡便法

※根拠(期末自己都合要支給額を引当計上する)

 

・問題の論点洗い出し

決算整理前T/Bの退職給付引当金:22,968(今回は問題文に書いており、前T/Bにも書いていますね。)

自己都合要支給額は期末に27,300

当期中の退職給付の支払額453(退職金勘定に計上済)

 

では、解いていきます。

22,968-453=22,515

退引(期首)-支払(当期)=積立がなかった場合の退引(期末)

 

27,300-22,515=4,785

 

<仕訳>

退職給付費用 4,785  /  退職給付引当 4,785

退職給付引当 453 / 退職金 453

 

税効果に関しては解けなくてokです。

税効果の全てがあってないと繰延税金資産は正解にならないので、時間をかけるところではありません。

有価証券評価差額金のように、金額が回答に影響するなら税効果は必須ですが、この場合は影響しないので回答しなくてok。

 

67回

68,69回に比べて長過ぎませんか?

読む気が失せますが、がんばります。。

 

 

難しいですが、整理しながらやっていきましょう。

 

1.文章の解読

当社は確定給付型の企業年金制度を採用

期末における退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額から期末における年金資産の額を控除した金額を退職給付引当金に計上だとさ。

 

 

期末の退職給付債務-年金資産+-未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異

※未認識過去勤務費用・未認識数理計算上の差異が分からない点

※+と-の場合分け

 

2.問題の論点洗い出し

*前T/B退職給付引当金101,100

*前期末退職給付債務162,500

*当期首退職給付債務146,250

*過去勤務費用は発生年度より5年定額

当期首年金資産55,000

勤務費用4,850

利息費用1,463

長期期待運用収益550

*未認識数理計算上の差異は翌期から10年定額法

*前期末に実際運用収益が期待運用収益を6,400下回る

当期年金掛金5,360(仮払計上済)

当期末退職給付債務の時価169,000

当期末年金資産の時価62,000

※前期末までの情報に関しては*をつけた。

 

問題は長いけど、まとめると大した事なさそうだね。

段階を踏んで解いていけば解けそうだ。

 

解法手順1.未認識過去勤務費用の発生

退職金が減額された。従業員は可愛そうだ。

しかし、企業にとっては喜ばしいことである。

企業としては将来に支払うべき金額が減少することになる。

退職給付引当金が減少する。

 

162,500-146,250=16,250

退引(前期末)-退引(当期首)=未認識過去勤務費用

 

解法手順2.未認識数理計算上の差異の発生

コロナ禍で株が下がったのだろうか。企業が運用している年金が思ったようにうまく行っていないみたいだ。

6,400を未認識数理計算上の差異へ振替る。

 

ここまでが数理計算上の差異。

前期と当期を分けるのがポイント。頭がこんがらがらないように整理整理。

 

解法手順3.当期勤務費用の算定

勤務費用4,850

利息費用1,463

長期期待運用収益△550

未認識過去勤務費用△3,250

未認識数理計算上の差異640

合計3,153

 

<仕訳>

退職給付費用 3,153  /  退職給付引当金 3,153

退職給付引当 5,360  /  仮払金 5,360

 

答案はT/Bに上記仕訳を加味すれば出てくる。

整理しながら解けば意外と大した事なさそうだが、理解不十分な所も有る。

 

理解を深めたい部分

即時償却をしない理由(未認識数理計算上の差異に計上する理由

当期末の時価が載っている理由。騙されないための理論

 

66回

簡便法と記載有。

 

1つ特徴的なのが2つの制度を運用している点

 

・退職一時金制度

・企業年金制度

 

片方ずつ整理してみよう。

 

退職一時金制度から解いてみる

前期末自己都合要支給額69,170

当期末自己都合要支給額80,260

退職給付一時金支給額3,140(仮払計上済)

 

これは簡単やな。

69,170-3,140=66,030

80,260-66,030=14,230

 

<仕訳>

退職給付費用 14,230  /  退職給付引当金 14,230

退職給付引当 3,140  /  仮払金 3,140

 

 

続いて、企業年金制度を解いてみる

解く前に、問題には普段見慣れない用語が書いてあるのが分かる。

 

「責任準備金の額」

 

お前は何者や・・・。

 

普通に考えれば、企業年金なんて、出てくる科目はだいたい分かっています。

退職給付債務と年金資産は必ず出てきますね。

その視点でいくと、退職給付が有りません。

そんな感じの推測で退職給付債務と判断して良いと思います。深追いしても意味がない部分です。

 

・論点の整理

前期末退職給付債務76,250

当期末退職給付債務90,810

前期末年金資産34,520

当期末年金資産45,170

退職年金拠出額9,210(仮払計上済)

当期年金給付支払1,980

 

当期退職給付費用の算定

76,250-1,980=74,270

90,810-74,270=16,540

 

当期期待運用収益の算定

34,520+9,210-1,980=41,750

45,170-41,750=3,420

 

退職給付費用-期待運用収益で今季負担する退職給付費用を算出。

<仕訳>

退職給付費用 13,120  /  退職給付引当金 13,120

退職給付引当 9,210  /  仮払金 9,210

 

65回

66回とほぼ同じ。

要点だけまとめれば解けるっしょ。

 

簡便法と記載有。

 

謎の記載がある。。。

残高試算表の退職給付引当金は前期末残高であり、会計基準変更時差異は第31期の期首より15年で定額償却している。会計基準変更時差異の償却額は販売費及び一般管理費の退職給付費用に含めるものとする。

退職給付で差異が出るのは3つで、会計基準変更時の差異はレア中のレア。捨てても良いです。

退職一時金+退職給付債務-年金資産と前T/Bの差額を償却するらしい。これはちょっと謎。23:30になったので続きはここから!

<仕訳>

退職給付費用(販費と問題文に記載は有) 8,850  /  退職給付引当金 8,850

 

退職一時金から解く

前期末自己都合要支給額43,860

当期末自己都合要支給額50,860

退職一時金支給額1,850(仮払金計上済)



43,860-1,850=42,010

50,860-42,010=8,850

 

<仕訳>

退職給付費用 8,850  /  退職給付引当金 8,850

退職給付引当 1,850  /  仮払金 1,850

 

続いて、企業年金制度を解く

 

前期末退職給付債務46,250

当期末退職給付債務54,040

前期末年金資産14,460

当期末年金資産16,950

退職年金拠出額2,960(仮払計上済)

当期年金給付支払1,360

 

退職給付費用の算定

46,250-1,360=44,890

54,040-44,890=9,150→当期発生の退職給付費用

 

 

年金資産の算定

14,460+2,960-1,360=16,060

16,950-16,060=890→当期発生期待運用収益

 

 

<仕訳>

退職給付費用 8,260  /  退職給付引当金 8,260

退職給付引当 2,960  /  仮払金 2,960

 

 

 

-税理士試験